フリーター２００万人割れ 昨年１８７万人 「年長組」なお課題

　総務省が２日発表した平成１８年平均の労働力調査によると、フリーターが１８７万人と１４年の調査開始以来初めて２００万人を割り込んだ。低賃金で立場が不安定なフリーターの減少は、雇用情勢の改善を改めて裏付けた。フリーターはこの２年間で２７万人減少しており、安倍内閣が掲げる「平成２２年までにピーク時の８割（１７４万人）にする」との目標達成が現実味を帯びてきた。ただ、年齢が高くなるほど改善の動きは弱く、年長フリーター問題の解決にはなお課題も残る。

　総務省によると、フリーター数は１５年をピークに年々減少。１８年は前年から１４万人減った。厚生労働省では「雇用情勢、再就職環境が改善されており、確実に正社員の増加が進んでいる」（高橋満職業安定局長）とみている。

　背景には、企業業績の改善が著しいことに加え、団塊の世代の大量退職をにらみ、企業が基幹業務を担う正社員の求人意欲を高めていることがある。フリーターをはじめとする非正社員は賃金が正社員の６割程度とされ、税や社会保険料の納付も低水準にとどまりがち。雇用形態も不安定なため、厚労省では「結婚や出産をためらい、少子化の一因になっている」とみている。安倍晋三首相もフリーター数の減少を内閣の重要課題に位置づけている。

　ただ、今回の改善をみると、１５〜２４歳は９万人減ったものの、２５〜３４歳は５万人の減少にとどまった。フリーターの定義から外れる３５〜４４歳のパート・アルバイトは１６年以降、毎年２万人ずつ増え、１８年は３２万人に達するなどフリーターの“高年齢化”は深刻だ。

　また、厚労省が同日発表した１月の有効求人数で、正社員が前年同月比で２・４％減少したのに対して、非正社員は２・７％増えた。雇用の先行指標とされる新規求人数は前年同月比で２・８％減り、４年７カ月ぶりの前年割れとなるなど、先行きに不透明感も漂う。

　日本総研の山田久・主任研究員は「人口減で、売り上げ増が見込めないなか、企業は人件費抑制の姿勢を崩せないし、フリーターを中心に非正社員を調整弁とせざるをえない」と指摘。今後もフリーター数が一本調子で減少するかには懐疑的だ。


【用語解説】フリーター

　統計上の定義は、１５〜３４歳の男女（女性は既婚者を除く）で（１）「アルバイト」または「パート」で働いている人（２）現在就業をしていない無職の人のうち、家事手伝いと学生以外で、アルバイトやパートで働く意志のある人。バブル崩壊後、企業が新規学卒者の採用を抑制するなかで急増、社会問題化したことを受けて、平成１４年から総務省の労働力調査で統計を取り始めた。安倍内閣は２２年までにフリーター数を１７４万人にまで引き下げるとしている。 （引用元：Yahoo!）

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